自然再生事業

提供: 河川生態ナレッジデータベース

Category:河川用語集

自然再生基本方針(平成15年4月4日環境省告示第58号)では、自然再生を目的として実施される事業(自然再生事業)について、今後重視すべき3つの視点

  • (1)地域に固有の生物多様性の確保
  • (2)地域の多様な主体の参加・連携
  • (3)科学的知見に基づく順応的取組)

を明確にした新たな取り組みで、開発行為等に伴い損なわれる環境と同のものをその近くに創出する代償措置としてではなく、過去に行われた事業や人間活動等によって損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として行われるものとしている。

また、自然再生事業には、良好な自然環境が現存している場所においてその状態を積極的に維持する行為としての「保全」、自然環境が損なわれた地域において損なわれた自然環境を取り戻す行為としての「再生」、大都市など自然環境がほとんど失われた地域において大規模な緑の空間の造成などにより、その地域の自然生態系を取り戻す行為としての「創出」、再生された自然環境の状況をモニタリングし、その状態を長期間にわたって維持するために必要な管理を行う行為としての「維持管理」を含むとしている。

出典:自然再生基本方針(平成15年4月4日環境省告示第58号)




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