生活環境項目

提供: 河川生態ナレッジデータベース

Category:河川用語集

 環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)では、以下のとおり環境基準を定めることとしている。
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 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。

出典:環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)


 生活環境項目の環境基準について具体的には、水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)において、以下のとおり示されている。なお、別表2として河川(湖沼を除く)では、類型ごとに水素イオン濃度(pH)、生物化学的酸素要求量(BOD)、浮遊物質量(SS)、溶存酸素量(DO)、大腸菌群数、全亜鉛、ノニルフェノールの基準値が定められている。
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 生活環境保全に関する環境基準は、各公共用水域につき、別表2の水域類型の欄に掲げる水域類型のうち当該公共用水域が該当する水域類型ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

出典:水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)

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